2020/11/21 第95回 注意喚起(+業者向け)

お世話になります。
神戸不動産リアルティの白石です。

新型コロナウィルスが拡大しています。
各都道府県において1日の感染者数が日に日に更新されています。

すでに北海道では外出自粛要請がだされたり、
他の地域でも外食時の人数制限などの対応がなされています。

専門家によると、ここが正念場という話もありますが、
最終的にはやはりワクチンが有効打となり、
それまでは感染拡大と縮小を繰り返すことになると思いますが、
その中でも特に大事なのは「経済を止めない」ことだと思います。

勿論商売をしている身だから、軽々とそんなことを言ってしまっているのですが、
新型コロナウィルス感染者数と死亡者数を見てみると、

令和2年11月19日現在(厚生労働省HPより)

感染者数 122,966人
死亡者数 1,922人

その死亡率は1.56%といった状況です。

一方国内の自殺者数はというと、
10月単独で2,153人となっています。(警察庁HPより)

ちなみに令和2年1月から10月までの自殺者総数は17,219人となっています。
(毎年2万人を超える自殺者数となっています)

自殺には色々な理由がありますので、
新型コロナウィルスと関係ないほうが多いと思いますが、
関係する自殺も増えているのが実態だと思います。

何が言いたいかと言うと、
経済を止めてしまうと、倒産する企業、廃業する個人事業主が増えてしまいます。
また給料減によリ生活苦、それが発端となり離婚、離散する家族も増えてしまいます。
(実際に弊社のお客様でも離婚による自宅売却の相談を受けています)

新型コロナウィルス感染による死者数を軽視する訳でもありませんし、
この状況が一日でも早く収束することを願っていますが、
ただ、同時に経済を動かすことを最大限にやっていかないと、
自殺する人もそうですが、自殺までいかなくとも不幸になる人が増えてしまいます。

話は変わりますが、今、GOTOキャンペーンをやめるべきという声も大きくなっています。
シンプルに人の移動がなくなり、感染防止に繋がりますので、真っ当な意見だと思います。
でも、GOTOトラベルによって感染が広がったという認識自体は個人的にどうかと思っています。

GOTOトラベルキャンペーンを利用した人は3,976万人います。(官公庁HPより)
その内、新型コロナウィルスに感染した人は148人と国から発表されています。
もし、発表された数字が正しいものとすれば低い確率となります。

GOTOトラベルキャンペーンは、高級ホテルばかり恩恵を受けているとの指摘もありますが、
それでもお金が動く訳なので、経済が止まるよりかは良いと思います。
それに宿泊施設だけでなく、予約を取る旅行会社、移動に伴う交通(バス、タクシー、電車、航空)会社、
旅行時にお土産を買う地域の商店、飲食店、レジャー施設等も恩恵を受けると思います。

飲食業界もそうですが、観光業界も大打撃を受けています。
GOTO施策のタイミングが良いか悪いかは別として、
その業界にもし自分がいたらと思うと、施策中止となると死活問題となります。

毎日感染者数だけいたずらに報道していることを真に受けるのではなく、
正しい情報を正しく理解し正しく恐れる(感染予防する)、
そんな情報リテラシーを身に付けることが大事だと思います。

さて、本題ですが、

以前にもこのブログでお話したことがありますが、
この不動産会社の慣習の「抜き行為」についてです。

このブログを見て頂いている同業者様にも注意喚起を促したいのですが、
先日、また抜き行為に遭ってしまいました。

弊社が一般媒介契約を締結していたお客様のご自宅をレインズ、
ポータルサイト等(スーモ、ホームズ、アットホーム、自社HP)に掲載していたのですが、
先日、そのお客様より電話があり、突然知らない業者が訪問してきて、
その会社も一般媒介契約を締結させてほしいと言ってきたとの事でした。

お客様は業界の慣習、抜き行為等は知らず、言葉巧みに言われ、
早く売れるのであればと思い、つい媒介契約を締結してしまったとのことでした。

私は、大阪本社、神戸市中央区に支店があるその業者の会社名、担当者名、連絡先を売主様に教えてもらい、
どのような経緯で売主様の自宅に訪問したのかと問いただすと、

「西区で物件を探しているお客様がいる」
「そのお客様からこの物件がポータルサイトで売りに出ていることを教えてもらった」
「お客様がその物件が気になっているので、お客様から物件所在地を教えてもらった」
「お客様の依頼で、その物件の売主様宅へ訪問した」

という回答でした。

私は、ポータルサイトで売りに出ているならば、
まずその物件がレインズに掲載されているか確認し、
そしてその業者に紹介可能か確認するのが当たり前だと伝えると、

「弊社はレインズを確認していない」
「レインズを見るのは義務なのか」
「あくまでお客様からの依頼である」

さらに、

「それが何か問題なのか?」
「何が言いたいのか?」

という始末。

レインズ規程には、

1. 会員は機構から提供を受けた情報の取り扱いについて、
宅地建物取引業法第45条の守秘義務及びレインズ利用ガイドライン等の規定を遵守しなければならない。

2. 会員は、機構から提供を受けた情報を用いて、元付業者の承諾を得ることなく、次の行為を行ってはならない。

一. 登録物件情報の広告掲載、宣伝告知等
二. 購入依頼者の現地案内
三. 売却依頼者への連絡、交渉
四. その他会員の営業活動を阻害する行為

3. 会員は、機構から提供を受けた情報を、
媒介行為その他の宅地建物取引業の用に供する目的以外の目的で利用し、利潤を得てはならない。

とあります。

つまりレインズからではなく、あくまで自社のお客様から得た情報により、
弊社の売主様宅へ訪問したので、宅建業法、レインズ規程には抵触していない、
という抜き行為ばっかりやっている会社の言い訳じみた主張です。

不動産業界は横のつながりが強いといわれる業界です。噂はすぐに広まります。
しかも相手は同じ宅建協会の会員です。特に私は支部の役職にも就いていますし、
色々な会合に参加し、多くの方とにお会いする機会も多くあります。

姑息な手法でしか商売できない恥知らずな業者がいまだに存在してることに改めて驚愕です。

同業者様はお気を付け下さい。

以上、注意喚起のお話でした。

池上中央公園にて