2019/7/20 第73回 クーリングオフ

お世話になります。
神戸不動産リアルティの白石です。

7月も下旬になりましたが雨が続いていますね。
やや蒸し暑くなりますが、私は雨の日も嫌いではありません。

ゴルフや遊びに出かける時は残念ですが、
家でゆっくりする時は雨の「シトシト感」も悪くありません。

お気に入りのカフェに行って読書にふけたり、
本屋さんへ行き、車やビジネス雑誌を探したりもします。

読書といえば最近スタッフのススメもあって、
スマホアプリ「オーディオブック」を利用しています。

読みたい本をナレーターが自動的に朗読してくれるというアプリなんですが、
仕事中、車で移動する時にずっと流して聞いています。

今までは車で移動する時、YOUTUBEのビジネス的な内容ものを、
ブルートゥースで流して聞いていたのですが、チャンネルが変わったりする際に、
スマホ操作が必要だったりして面倒だったのですが、
このアプリは本まるごと読んでくれるので、そんな心配や手間もありません。

本のジャンルも多岐に渡るのでオススメのアプリです。
皆さんも是非お試し下さい。

さて今日はクーリングオフの話。

「クーリングオフ」

聞かれたことある人も多いと思いますが、
不動産売買においてもこのクーリングオフの適用がありますので、
今日はその内容について説明したいと思います。

まずクーリングオフ制度の説明をさせて頂きます。

クーリングオフとは、
販売業者から強引な勧誘を受けて、断り切れず購入申込みをしたり、
売買契約を締結した後でも、一定の期間内であれば、
購入申込みの撤回や売買契約の解除ができる制度のことです。

消費者を保護するための措置で、訪問販売、電話勧誘販売などに適用されますが、
一定の不動産売買の取引においても対象となります。
但し、全ての不動産取引に適用される訳ではありませんので注意が必要です。

1.取引当事者

まずクーリングオフ適用となる取引当事者の要件ですが、
不動産取引の売主が不動産業者(宅地建物取引業者)であることです。

次に、買主が宅建業者でないこと(一般個人や事業者)が必要です。

当然ですが、買主が宅建業者であれば不動産取引の経験、専門的な知識があり、
冷静な判断が可能であり、保護する必要はありません。

2.場所

次に購入申込や、契約を締結する場所の要件があります。

例えば喫茶店等で売買契約を締結した場合、
周囲が騒がしかったりすると冷静な判断が出来ない場合があります。

また営業マンが急に自宅に押しかけて強引に判子を押してしまったり、
買主にとって冷静に正常な判断が出来ない状態の場所であればクーリングオフの対象となります。

宅建業者の事務所等は、法律に義務付けられた専任の宅地建物取引士を設置し、
適正に業務を行っている場所であることからクーリングオフの適用はされないとされています。

ただし、買主が自ら申し出た自宅や勤務先であれば、買主が冷静な判断ができる場所とされ、
この場合はクーリングオフの対象となりません。

宅建業法における「事務所」とは?

3.期間

クーリングオフできる期間は、宅建業者が購入申込、契約締結した買主に対し、
クーリングオフができる旨の記載がされた書面(クーリングオフの告知)を交付した場合、
8日以内であれば申込の撤回、売買契約の解除ができます。

また、宅建業者がクーリングオフの告知をしなかった場合は、
売買代金の支払い、引渡しまでの期間であれば、クーリングオフができるされています。

上記の要件を満たし、クーリングオフにより売買契約解除となった場合、
宅建業者は手付金等の受領済みの金銭を速やかに返還しなければなりません。
また、買主に対し損害賠償や違約金の請求をすることもできません。

宅建業者の媒介により売買契約が成立していた場合には、
クーリングオフをした買主は、媒介業者に対し媒介報酬の返還を請求することができます。

以上がクーリングオフの概要ですが、このクーリングオフは消費者保護のための制度とはいえ、
購入希望者も、自身が締結する売買契約がクーリングオフの対象となるのかならないのか、
クーリングオフの期間や方法等をきちんと確認する必要がありますのでご注意下さい。

以上、クーリングオフのお話でした。


不動産購入、売却の相談なら神戸不動産リアルティにご相談下さい。

お問い合わせ